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住宅ローン控除の基礎知識

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住宅ローン控除って何?

住宅ローン控除ってご存知ですか?
住宅ローン控除を簡単に説明すると、住宅ローンの残高に応じて支払った所得税が返ってくる制度、のことです。住宅ローン控除は住宅ローン減税とも呼ばれますが、同じものです。正式名称は「住宅借入金等特別控除」といいます。
住宅ローン控除にはいろいろと要件、条件があります。その条件を満たしていなければ住宅ローン控除を受けることができません。住宅ローン控除にどんな要件、条件があるのかは、次の項目から紹介します。住宅ローン控除を受けるためには、自宅の建築やローンの申込の段階から気をつけておく必要があるので、注意しましょう。

住宅ローン控除の種類

住宅ローン控除の内容はとてもよく変わります。今回ご説明する内容は、2009年と2010年に入居する方に当てはまる住宅ローン控除の条件ですので、2011年以降に入居する方は条件が変わる可能性が高くなります。
まず、住宅ローン控除には「一般住宅ローン控除」と「認定長期優良住宅の特例制度」「バリアフリー改修促進税制」「省エネ改修推進税制」の4つの制度があります。
「一般住宅ローン控除」はその名の通り一般的な住宅ローン控除です。
「認定長期優良住宅の特例制度」は、特に認定された長期優良住宅でないと利用できません。この住宅ローン控除の利用については、建築業者さんに確認して下さい。
「バリアフリー改修促進税制」は、床面積50平方メートル以上の住居のバリアフリー改修工事を含めた増改築工事で利用できる住宅ローン控除です。ローン期間は5年以上が対象ですが、死亡時一括償還でも利用は可能です。
「省エネ改修促進税制」は、床面積50平方メートル以上の住居で、省エネ改修工事を含めた増改築工事で利用できる住宅ローン控除です。ローン期間は5年以上で利用可能です。オール電化工事や太陽光発電工事を含めてリフォームする場合には、一度建築業者さんに確認して下さい。

住宅ローン控除の条件

住宅ローン控除の条件についてご説明します。この説明は、一般住宅ローン控除の条件を説明しています。
まず、住宅ローン控除の対象になる借入金です。
ローン期間は10年以上ないと住宅ローン控除は受けられません。10年未満ではNGなので要注意です。
ローンの対象は、
・ 住宅の新築か取得
・ 住宅の取得とともにする敷地の取得
・ 一定の増改築
になります。
住宅ローン控除の対象になる住宅の条件は、
・ 住宅の新築、または新築の住宅(床面積50平方メートル以上)
・ 既存住宅(中古住宅)で、床面積50平方メートル以上、築後20年以内(耐火構造建築は25年以内)または地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準に適用すること
・ 床面積50平方メートル以上の増改築
です。
それから、住宅ローン控除は、所得の合計金額が3,000万円以下でないと受けることができません。

住宅ローン控除の注意点

住宅ローン控除には、上記の条件以外にも注意点があります。
まず、住宅ローン控除は店舗の購入には使えません。店舗併用住宅であれば、面積の2分の1以上が住宅でないと住宅ローン控除は使えなくなります。
それから、配偶者や同居の親族から購入した住宅にも住宅ローン控除は使えません。
住宅ローン控除は「住宅ローン」の残高に対して所得税が控除されるので、住宅ローンを組まないで、親族や両親から借り入れた借入金については対象外です。勤務先の社内融資などで「無利息」や「1%未満の金利」である場合も対象外になります。

住宅ローン控除には、「床面積50平方メートル以上」という条件がありますが、ここも要注意です。
よくマンションのパンフレットに載っている面積は「壁芯面積」になっています。マンションは壁がとなりとつながっているので、壁の中心から面積を出すのです。しかし、住宅ローン控除は登記簿面積で50平方メートル以上なので、パンフレットで50平方メートルちょうどであれば、住宅ローン控除は受けられなくなります。


住宅ローン控除は第2のボーナスに!

今実施されている住宅ローン控除は、平成21年から平成25年の10年間が控除期間です。
控除率は年末の住宅ローン残高の1.0%、年間は最高50万円、住宅ローン控除の総額は最高500万円です。
住宅ローン控除は、年末調整で調整されるので、サラリーマンであれば12月分の給与はかなり増えます。まさに、第3のボーナスです。住宅ローン控除は、自分で申告しなければもらえません。でも、住宅を買ってから最初の確定申告の時に住宅ローン控除の申告をしておけば、あとは住宅ローン控除の期限まで、ずっと控除を受けることができます。
もし、住宅ローン控除の申告を忘れているなら、5年間はさかのぼって請求できますので、一度税務署で確認して下さいね。住宅ローン控除の金額は結構バカになりません。それだけ所得税を払っているわけですから、もらえるものはしっかりともらっておきましょう!

 
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