過払い金のすべて

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「過払い金」とは

「過払い金」という言葉は聞いたことがあるでしょうか。
過払い金とは、本来支払う必要がない貸金業者に支払い過ぎたお金のことです。
お金を貸す際に守らなければならない金利の上限は「利息制限法」という法律で、金額に応じて15~20%と定められています。消費者金融やクレジットカードなどの貸金業者は、この利息制限法の上限を超えた金利を受け取る法律上の権利がありません。
ですから利息制限法の上限を超える金利を支払っている場合で、支払い過ぎた金額が借金の元本を超えた場合のその超過部分の金額を「過払い金」として、貸金業者から返還してもらえるのです。
貸金業者と5年以上取引を継続している場合ですと、過払い金が発生していることが多く、場合によってはこの過払い金が債務者に戻ってくる場合もあります。

「過払い金」の内容

過払い金を理解する場合、グレーゾーン金利について知っておかなければなりません。
出資法では上限金利が29.2%とされており、29.2%を超えて金利を設定している場合には、「5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金」という刑事罰が科せられます。このことは利息制限法を超えた金利を設定しても、出資法の上限金利を超えなければ刑事罰は科せられないということです。

このような利息制限法と出資法の上限金利の間の金利は、民事上は無効にもかかわらず、刑事罰は科せられない「グレーゾーン金利」です。通常貸金業者は、この「グレーゾーン金利」による利率を設定し利息制限法以上の金利を取っています。ということで「過払い金」の正体はこれまで支払ってきた「グレーゾーン金利」ということです。
債務の履歴を法定金利に引き直し過払い金の計算をすると、法定金利を超えて払い過ぎていた過払い金が元本にマイナス充当され、元本が減額されたり、場合によっては元本が消滅、またはそれ以上になると債務者に過払い金が戻ってくる場合もあります。

過払い金の返還請求や債務整理を進める方法

この利息制限法による金利の引きなおしの計算は、個人でも行うことが出来ます。ネット上からはこの過払い金の計算を行うソフトが無料でダウンロードできますし、関連の書籍に付いているCD-ROMにも過払い金の計算を簡単に行えるソフトが入っていたりしますから、こうした物を利用すれば誰でも過払い金の計算ぐらいは出来ます。
しかし実際に貸金業者と交渉を行って、過払い金を元本に充当させて債務を圧縮させたり、過払い金を返還させるとなると、やはり法律の専門家に交渉・手続きを依頼するのが一番です。

債務整理を弁護士や司法書士に債務の整理を依頼することを「任意整理」と言います。
また簡易裁判所の調停員にこの債務整理を依頼する方法もあり、こちらは「特定調停」と言います。

債務の案件にもよりますが、過払い金の返還まで持ち込むなどをお考えなら、費用は掛かりますが、弁護士や司法書士に依頼いて「任意整理」を利用するほうが良いでしょう。
低廉な費用で債務整理を行うのなら「特定調停」は非常に良い方法です。ただし特定調停の場合は、基本的には過払い金を債務に充当させて債務を減額させたり、和解に持ち込むことが主内容となりますので、元本を超過するような過払い金が発生していても、過払い金の払い戻しまでは積極的には行われないのが一般的です。

過払い金返還請求や債務整理にかかる費用は

過払い金を計算して債務整理を行う際、「任意整理」を利用する場合でも「特定調停」を利用する場合でも、貸し金業者と交わした契約書や取引期間・契約内容・取引状況が確認できる書類は手元にある場合は出来る限り捜して準備しておくことが大切です。
基本的に過払い金請求や過払い金返還の手続きに入る場合、取引履歴を貸金業者から開示させますが、利用者本人がこうした書類を事前に準備しておくと、貸金業者と交渉を進める上で計画も立てやすくなります。
なお債務整理・過払い金請求を行う場合の費用ですが、「特定調停」の場合は、例えば一件当たりの債権額が100万円の場合たった300円の申し立て費用と、1債権者当たり80円切手5枚程度で済みます。
また過払い金返還に持ち込むような場合に利用される「任意整理」では、弁護士や司法書士にもよりますが、基本報酬が1債権者当たり2万円から4万円、成功報酬として過払い金の返還額×20%以上といった費用がかかります。「任意整理」の場合は費用の分割払いもありますから、支払い方法は事前に確認しておきましょう。

過払い金返還請求や債務整理を行う上での注意点

過払い金の元本充当や過払い金の返還の手続きを進める上で、該当する債権に保証人がいる場合は注意が必要です。
特定調停なり任意整理を行うことで債務の取立てはぴったり無くなり、毎月律儀に返済していたお金も払い込んではいけなくなります。そしてうまく行けば債務もゼロになりますが、これは債務者本人に当てはまることで、保証人には影響が及びません。つまり保証人には取り立てや債務の返済の手が及ぶということです。
ですから、過払い金による債務整理を行う場合は、保証人が付いていない債権についてのみ債務整理や過払い金の返還申し立てを行うか、保証人も一緒に債務整理を行うようにしなければなりません。この点は自分のことだけを考えず十分注して進めてください。

また、過払い金を返還するなどの債務整理を行うと、最低でも5年から10年はクレジットカードが作れず、ローンを組んでの買い物は出来なくなります。
しかし、これはかえって本人にとっては良いことかも知れません。借金をしなくても働けば生活は十分営めるものです。借金体質から脱却できる良いチャンスです。ぜひこのチャンスを前向きに捉え、生活設計や人生の計画を立て直して下さい。

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